2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
大幅縮小や無観客での開催など、プランＢ、場合によってはもう少し厳しいプランＣを作っておくべきではないですか。総理、いかがですか。 バイデン次期大統領は、前トランプ政権とは変わり、国際協調や同盟国との関係を重視するという期待はあるものの、米国の国力の相対的な低下とともに、同盟国への様々な分担要求は増加するという見方が強い。
大幅縮小や無観客での開催など、プランＢ、場合によってはもう少し厳しいプランＣを作っておくべきではないですか。総理、いかがですか。 バイデン次期大統領は、前トランプ政権とは変わり、国際協調や同盟国との関係を重視するという期待はあるものの、米国の国力の相対的な低下とともに、同盟国への様々な分担要求は増加するという見方が強い。
なので、休診をされている科などもあって、大幅縮小しているときにこのデータの収集があった。なので、非常に診療実績が少ないという評価をされてしまって、これもまたデータとして挙げられてしまったわけですね。 こういった一律、機械的なデータで、事情も知らない、細かい地域の事情がわからないままに病院名を挙げてしまった。病院側からしたら、たまったものじゃない、風評被害だということになると思います。
施設の食費、居住費に対する補足給付の大幅縮小も、高齢者の生活に深刻な打撃となるもので、認められません。 第二に、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置き換えることが受給権の剥奪にほかならないからです。 これもまた参議院での審議の中で、地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは、多くとも現状維持であり、二〇二五年度には五割程度になるという試算が示されました。
それは、じゃ、次にするとして、残り、補足給付の問題もちょっと聞きたいんですが、今回、施設の食費、居住費に対する補足給付の大幅縮小も盛り込まれていて、預貯金を認定する、あるいは障害年金などの収入認定するという問題があるんですが、先ほどちょっと話題になった世帯分離のことを聞きます。
一方で、年金記録確認第三者委員会が総務省から厚労省に移り、大幅縮小されるのではないかという話や、年金記録回復委員会が審議会の孫委員会に格下げされたことなどが聞こえてきますが、政府は記録問題にやる気があるのでしょうか。この両委員会の扱いについて、総理の見解をお願いします。
その中で、雇調金については大幅縮小。失業なき労働移動と言いながら、その受け皿はまだ全く未整備。 一方で、残業代ゼロ法案とか、首切り法案などの議論がどんどん前に出てくると、これは私、本当に言いたくないですけれども、安倍首切り内閣になってしまいますよ、大臣、本当に。本当に私は懸念しますよ、新年度以降のこの流れ。 それで、さっき介護のことを伺ったのは、またお聞きしますよとこの間質疑で申し上げました。
政府・与党側は、事業仕分や独立行政法人評価によって、余剰金二千二百億円の返納や、出資の大幅縮小、高額な役職員報酬や給与の見直しを再三指摘されて、七千億円もの累損を抱えている、役員がほぼ全員天下り法人であるところの、あくまで平時の中小企業対策をやってきている中小企業基盤整備機構の八割出資するファンドに、一切の法改正やこの独法の中期目標の変更すらせず、この未曽有の国難に、この被災者の生き死ににかかわるような
法人実効税率の引下げは盛り込まれたものの、その一方で、研究開発税制の大幅縮小や減価償却制度の大幅圧縮といったアンチビジネスの増税が打ち出されており、政府は企業活動を後押しするのか、足を引っ張ろうとするのか、全く理解できないのであります。 第三の理由は、地方軽視の姿勢が加速している点であります。
是非、この法人税につきましては、産業の国際競争力強化の観点から、租税特別措置の透明化だとかあるいは大幅縮小を図って、課税ベースの拡大を前提としつつ、海外の水準を参考にして税率の引下げを政府税調において検討するということになっておりますが、海外との比較ということであれば、もう一方の企業の社会保険料、この社会保障費負担についても是非政治主導で、あるべき負担規模等について是非議論する必要があるんではないか
○国務大臣（枝野幸男君） 当然のことながら、こうした機関をもし廃止をする、あるいは大幅縮小するということになれば雇用問題が発生をすることになります。民間企業の場合でもリストラ等が行われる場合には、雇主として再就職等についていろいろと配慮をするというようなことがございます。
民主党案は、郵便事業については公社形態を維持し、事業に一定の制約を課す一方で、郵便貯金、簡易保険については、定額貯金と簡易保険の廃止、郵便貯金の預入限度額の引き下げ、新保険会社の分割などを提案し、規模の大幅縮小をセールスポイントにしています。まず規模縮小ありきとのお立場のようでありますが、このように進めた場合、新会社の経営はどのようなものになると見通しておられますか。
ちょっと時間が押してまいりましたので早口になるかもしれませんが、京都南部の宇治、城陽、久御山、宇治田原の四市町については、大規模工場の大幅縮小や地元信用金庫の破綻により、平成十三年十二月に地域雇用機会増大計画の地域に指定されたわけです。しかし、この指定が平成十八年三月に切れる予定であります。
十三日のマスコミ報道によりますと、突然、財務省方針として、生産条件が不利な傾斜地など中山間地の農業生産者に支給するこの直接支払について、二〇〇五年度予算で廃止や大幅縮小を検討しているとの報道がなされました。この件についてどう思っておられるのか。
あるいはまた、産業投資特別会計も大幅縮小の方向がその中では出されているわけですけれども、巨額の原資を毀損、つまり回収不能にして検査院から厳しく指摘されたわけですから、これはもう当然のことだろうと思います。
改正案では、消費税の中小企業特例、これを大幅縮小するということになっております。そもそも、中小企業特例というのを法律に定めたということについてなんですが、これは一体どういう理由から入れたものでしょうか。私は、要するに、零細業者の納税事務負担の問題とか税務当局の徴税事務負担の問題等々から出たものだと思いますが、確認願います。
一次案は、関税率の大幅引き下げ、輸入数量の大幅拡大、特別セーフガードの廃止、国内支持政策の大幅縮小などを内容とするものであり、我が国にとっては、到底受け入れられるものではありません。この案がもし強制されるようなら、日本の農業が壊滅的打撃を受けることは、火を見るよりも明らかであります。
このように、組織として保健所が廃止されただけでなく、公衆衛生行政そのものが大幅縮小されるような事態を厚生労働省としてはどう考えるのか。これでよいと思うのか、お尋ねをします。
そういうふうになったときには、その安全の確保というのはやはり私は横田空域の返還であり、当面大幅縮小、縮小、これをする以外にはないと思うんですね。 そこで、大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、やはり私は、政府として民間航空機の安全をきちっと保持していくという点でもその点をしっかりと進めていただきたい。その点、大臣のお考え、改めてお伺いしたいと思います。
一部を読み上げますと、「基本的には、預金者保護及び信用秩序維持の観点から行われたものと受け止めておりますが、特に、これらの信用金庫の営業地域を取り巻く状況は、西陣織をはじめとする和装・繊維産業の低迷、大規模工場の大幅縮小等をはじめとして、」、これは後にもまた申し上げさせていただきたいと思うんですが、日産車体が事実上の工場閉鎖を行った、そういった地域でもございます。
現在、公安調査庁に対しては、その組織のあり方、あるいは必要性がチェックされており、政府における行革論議においても不要論があったところであり、現に、地方支分局の大幅縮小、人員削減が決定されているところであります。